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2012年4月11日 (水)

成年後見~市民後見人への期待~

成年後見制度(平成12年施行:従来の禁治産、準禁治産制度を全面的に衣替えしました)
の利用者は確実に増加傾向にあるのですが、
近年、ご家族内で後見人のなり手がない、
ご身内に適切な後見人候補者がいないケースが増えています。
都市部を中心に、(ご身内では無く)市町村長が後見人選任申立人となって、
家庭裁判所で後見人選任決定がなされる件数も急増しています。
私の所属する大阪弁護士会・高齢者障がい者総合支援センター(ひまわり)では、
家庭裁判所から推薦依頼があったときには、後見人候補者を選任し推薦します。
司法書士会関係の団体も、社会福祉士会関係でも、同旨の動きをして下さっています。
しかし、それでも、後見人の担い手がまだまだ足りないのが現実のようです。
背景には加速度的にすすむ「家族」の崩壊現象がありそうです。
市民後見人の養成は、大阪市が先駆的に始めた事業ですが、
最近では、他の自治体にも広がりを見せています。

私自身、大阪府下のある財団主催の「市民後見人養成講座」で
毎年、お話しをさせて頂いてもいます。
実際に、市民後見人の相談役のようなお仕事をさせて頂くこともあります。

このように、市民後見人が育っていかれることは、
個人的には、とても良いことと思います。
家族後見、市民後見、専門家後見。
対立するものと捉えるべきではないでしょう。
家族にしか出来ないこと、市民にしか出来ないこと、専門家にしか出来ないこと。
それぞれの特徴を理解した上で、
みなで協力し合って、この高齢社会を支えていく他ないと思うのです。

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