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2012年7月14日 (土)

大津市中2いじめ自殺事件~教育行政の闇~

訴訟続けたい・・・大津市教育長
大津市長が外部委員会の調査を尽くした上で民事訴訟は和解する方針を打ち出している中、
大津市の教育長が、「被害者の家庭環境」などの可能性にも言及し、
訴訟で明らかにすべきと記者会見で述べたことは、大変、衝撃的でした。

教育委員会(教育委員の大半が非常勤)の形骸化が言われて久しい中、
事務局を掌握する「教育長」は、自身が教育行政のトップであると自覚し、
だからこそ、組織防衛のために、上記のような発言になったのだと推測します。

しかし、
被害者のご遺族には何の公的な調査権もない以上、
民事訴訟の法廷で、加害者側の様々な所業が、立証されることは極めて困難です。
その民事訴訟の場で、「被害者側の落ち度」が明らかにされるべきというのは・・・
教育長氏が、裁判手続を良くご存じないことを割り引いても、
いかにも配慮のない、極端な発言をなさったなと感じます。

そして、
組織防衛の見地から見ても、
時代の大きな流れ~教育行政についての様々な問題提起~の中で、
この事件の流れが、以下のようなものであることに注視すべきだったのです。
1)事件後、教育現場(学校)と教育委員会による真相解明の失敗と隠蔽
2)隠蔽に対する猛然としたご遺族の方々、世論による巻き返しと
3)市長の方針転換・・・外部委員会による徹底調査と民事訴訟和解の方針
4)警察が学校を強制捜査

この大きな流れの中で、
「民事訴訟を継続し被害者側の落ち度を明らかにすべき」
というような、組織防衛のための議論を展開しても、
多くの場合、火に油を注ぐだけです。
上記の教育長の発言を見聞きし、
いまの教育行政が機能不全に陥っていることだけは、
国民全員に印象付けられたことでしょう。
そうです。
組織防衛のための発言は、失敗したのです。

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