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2012年7月10日 (火)

児童虐待の疑いがある場合 ~児童相談所への通告制度~

「ご近所でお子さんを厳しく折檻している様子だ。度が過ぎている。」
とか、
「子どもに、食べものもろくに与えていないようだ。」
「幼子を何日も放ったらかしにしている。」
などというご家庭が近所にある場合、皆さんならどうなさいますか。

よその家はよその家。そう割り切って、一切関わりを持たない。
それも一つの立場ですし、従来はそのような立場が当然とされてきたと思います。
しかし、
残念なことに親による児童の虐待事件はあとを断ちません。
今日の報道でも・・・5歳の長男を棒で殴り死なせる(記事)
このような報道がなされる虐待事件は、
もはや、まったく珍しくない状態になってしまっています。

このような事態に対する対応として、実は、
【児童虐待の防止等に関する法律】という法律が、
平成12年に制定(平成16年に改正)施行されています。

【児童虐待とは?】
この法律の第2条は、18歳に満たないものを児童とし、
保護者が行う以下の行為を「児童虐待」と定義しています。
1)身体への暴行
2)児童へのわいせつ行為と、わいせつ行為をさせること
3)心身の正常な発達を妨げる減食・長時間の放置
4)保護者以外の同居人による前記の行為と、その行為を保護者が放置すること
5)著しい暴言・拒絶的対応・著しい心理的外傷を与える言動を行うこと

【児童相談所への通告を!】
そして、同法第6条は、
児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、
速やかに「福祉事務所・児童相談所に通告しなければならない。」
と規定しているのです。
つまり、発見したものは、だれでもみな、通告する義務を負うとされている点に
注意が必要です。

通告する先は、警察ではなく、児童相談所や福祉事務所です。
親の刑事責任を追及するのが目的ではなく、子の福祉が目的だからでしょう。
「警察沙汰にする」のではなく、子の身を案じて児童相談所に連絡する。
その方が、通告する側の心理的負担も軽いのではないでしょうか。

全国の児童相談所の一覧H23全国児童相談所一覧へのリンクを張っておきますので、ご活用下さい。

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