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2012年8月18日 (土)

「消費者」に対置概念は必要だったのか?~消費者契約法デザインへの疑問

消費者と事業者を単純に対立させる議論の弊害、危険性について、
このブログでも再三述べて来ました。

消費者事業者対置論への疑問~消費者契約法制定過程と規制緩和論

「消費者」「事業者」というマジックワード

「消費者」の対義語は?

実はこの単純二分論に立脚して立法されたのが、消費者契約法なのです。
では、現代社会で特に保護されるべき存在を「消費者」とし、保護規定を置くとして、なぜ、消費者と対立する対置概念として「事業者」と規定(しかも極端に広範な定義規定を置いています)してしまったのか。
立法技術的には、そのような規定ぶりにする必要は全くなかったはずです。
例えば、簡単に事業者と規定しなくても、消費者に契約の勧誘をする者、消費者との間に締結する契約。消費者との間の取引を行うもの(消費者を除く)。などなど、条文の規定の作り方は、いくらでもあったはずなのです。
善意に理解すれば、消費者を騙す悪質業者を念頭に「事業者」としたのかも知れません。
それにしても消費者契約法の「事業者」の定義は広範に過ぎ、却って、保護されるべき「消費者」を狭い世界に押し込めてしまっているのです。
私は、消費者契約法自体を悪法だとまで言うつもりはありません。
しかし、消費者契約法が採用した消費者vs.事業者単純二分論。
~人間を2つに分けてしまうこの手法は、劇画的とすら言えましょう。
規制緩和論のもと、「国民に分かりやすいルールを!」とのスローガンに基づいてこの様な乱暴な立法がなされたことは、国民生活審議会の議事録から知ることが出来ます。~
その「副作用」として、中小零細事業者を弱肉強食の世界におとしてしまった。
このことに対する手当ては、なされて然るべきと思うのです。

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