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2012年9月 5日 (水)

弁護士の不祥事と懲戒手続

盛岡の弁護士、4500万円横領の疑い 懲戒手続き開始 - 朝日

MSN産経の報道

岩手弁護士会は4日、盛岡市の渡辺栄子弁護士(60)が依頼人から約4500万円を横領した疑いがあり、懲戒手続きを始めたと発表した。同会の聞き取りに対し、横領の事実を認めているという。
 同会によると、岩手県内の70代男性2人から7月、「渡辺弁護士に預けた4千万円のお金が返ってこない」という相談が岩手弁護士会に寄せられた。
 同会の調査では、渡辺弁護士は男性2人から亡くなった親戚の遺言執行の委任を受けて、この親戚の預金口座を解約。2010年11月までに約1億1370万円を自分名義の普通預金口座に移し、同年12月から12年7月までに約4500万円を引き出し、私用に使っていたという。

もしこの報道が真実とすれば、
同じ弁護士として、信じられない、許せない気持ちでいっぱいになります。

弁護士は、ただの「法律に詳しい人」ではなく、
依頼者・関係者の全人生をかけたご相談事やトラブルの
解決を(法律に則って)図るのが仕事です。
全人生をかけるに足りる、「信用」が命なのです。
たとえどのような事情があったとしても、
人様のお金を横領など・・・、全く以て言語道断です。

弁護士は、国家によって行われた、あるいは国家から放置された
ひどい事柄(人権侵害)の救済も担うため、
弁護士資格云々について、国家の監督を受けないことになっています。
弁護士自治といわれるものです。
つまり、弁護士の資格を奪うためには、
弁護士会の懲戒手続による必要があります。

この懲戒手続は、あまり知られていないことですが、
近時、めざましい改革がなされ、かなりの割合・人数の
弁護士ではない方々~外部委員と弁護士会側は呼ぶようです~
裁判官・検察官・研究者などが参加して下さっています。
「弁護士だけでうちわでかばい合う」ことを防いでいる訳です。

懲戒相当事由があるかどうか、・・・綱紀委員会という部門が審査します

懲戒相当事由があるとして、4つの懲戒の種類のどの処分が相当かを、懲戒委員会が決します。

因みに、弁護士法57条が規定する懲戒の種類は、以下のものです。
1)戒告
2)2年以内の業務停止
3)退会命令
4)除名

あってはならない不祥事です。
しかし、とても残念なことに、最近、弁護士の不祥事が目につくように思います。

不幸にして上記報道のような不祥事が起きてしまったら、
そのときこそ、弁護士は、弁護士会は、
自らに厳しく自浄能力を発揮しなければならないのです。


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