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2012年9月 2日 (日)

消費者契約法の「わな」  あるいは、過酷な副作用

提携リーストラブルの救済と予防に向けて、あれこれと動いていて、
私なりに、見えてきたことについて書こうと思います。

「ファイナンス・リース」が、金融秩序の規制をスルーするために発達し、
税務規制、会計規制を上手に乗り切るために発達した制度であることは、
良く知られているところ。

平成期の電話リース被害の爆発は、「通信自由化」という形での「規制緩和」によって、
競争をせざるを得なくなったNTTら通信事業者による競争意識と、
通信手段の多様化により、「ものの値段がわかりにくくなった」ことが
背景にあることも間違いのないところです。
最近流行のいわゆるホームページリースも、インターネットの発達を促す
通信自由化・規制緩和が背景になることは、誰しもが認めるところでしょう。

そこまでは、背景事情としての規制緩和(規制逃れ)のお話です。

では、被害者となった「お店屋さん」「職人さん」「町工場さん」たちを保護するために
提携リースに対する法規制を!と声を上げたときに、
必ずと言って良いほど持ち出されるのが、「消費者事業者2分論」なのです。
~いかに零細でも、たとえ高齢であっても、「事業者」である以上、
消費者に類するような保護を与えることは出来ない、との理屈です~
被害救済訴訟で、業者側が必ず主張される
「事業者間取引なのだから対等だ」「契約書に判子を押したではないか」等々のご主張も、
要は、如何に零細であっても事業を営む限りは、騙される方が悪いのだ。そういう議論です。
そして、「消費者事業者2分論」を規定した「消費者契約法」が、
規制緩和論の流れの中で制定されたことは既にこのブログでもご紹介しました。

人間を2つにわけてしまい、「消費者」を狭く捉え、零細事業者を弱肉強食の世界に落とす。
規制緩和論の目指す世界観は、そんなに貧しいものなのでしょうか。

近年盛んに行われてきた規制緩和の議論・・・
政府で行われてきた規制改革会議は、平成22年3月31日をもって終了しています。
内閣府、規制改革会議
内閣府の行政刷新会議
内閣府 行政刷新会議HP
が議論を引き継ぐ形を取っているようです。

この、大本、源流の部分がどのような仕組みで動いているのか。
注目して行きたいと思います。

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