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2012年9月 2日 (日)

消費者vs.事業者2分論がもたらすもの ~社会の姿・街の姿~

保護すべき「消費者」概念を消費行動を行う個人に限定し、
それ以外のお店屋さんや職人さん、町工場さんの営みを
ことごとく「事業者間取引」(Business対Businessという意味で、BtoBなどと言われますね)
として、私的自治、契約自由の領域の問題とする。

これが消費者契約法の描くデザインです。

割賦販売法や特定商取引法(従来の訪問販売法)には、
消費者vs.事業者という対立構造はないのですが、
「営業のために、営業として締結する契約のは適用しない」
という適用除外規定があり、「事業者には適用しない」という意味に
理解されてしまっています(解釈論として不正確ですが)。

どんなに零細なお店屋さんや町工場が悪質業者に騙されても、
B to B の対等な関係なのだから保護しない。
弱肉強食の世界で生き残れるのは、強いものだけ。

どんどんお店屋さんがなくなっていく。町工場がなくなっていく。
経済面での苦境から廃業する場合だけではなく、
「騙されて」要らぬ負債を負わされたことが致命傷になる。
大企業が経営する巨大ショッピングモールと、巨大工場だけの国。
グローバル経済のもとでは、それすら残らないかもしれません。
家電業界の苦境を見ると、日本に「巨大工場」は残らないでしょうね・・・。

経済のグローバル化の中で、
規制緩和論の急流に押し流されるように立法された
「消費者契約法」がもたらす(あるいはだめ押しをする)
日本社会の姿は、このようなものです。

このような姿(現実にかなり具体化しています)を素晴らしい社会と感じ、更に推し進めるか。
それとも、小規模事業者さん達、少人数で、家族や友人達で経営するお店屋さん達が
街に活気をもたらす社会を、再び目指すか。
このデザインの違い・・・
フリードマンらシカゴ学派と、エドモンドバークらに代表される保守主義の違いかも知れません。
(混同して議論されることが多い両者ですが、全く異なるものであることに留意すべきです)

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