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2012年11月17日 (土)

宣伝広告・広報の難しさ ~ マスコミの難しさ

何事かをマスコミに取り上げてもらおうとする場合、
お金を支払って新聞の広告欄に掲載してもらう、
TVでCMを流すという方法が最も手っ取り早い方法でしょう。
ただ、そのような方法によった場合でも、
政治的意見広告が新聞社の社是と異なる場合などに
新聞社側が掲載を拒否して物議を醸したこともあります。
例えば・・・
また、広告掲載費用は決して負担の軽いものではありません。
自分たちの活動を広く世の中の人たちに知ってもらいたい。
しかしお金がない。
そのような場合、しかるべき場所の記者クラブで
記者発表させていただくことを考える場合が多いの様です。
特に行政庁(因みに弁護士会も弁護士法を設置根拠とする行政庁と理解されています)
関係者にとって、当該行政庁と関連する記者クラブは身近に感じることもあるでしょう。
しかし、会見を開き記者発表しても、
情報として新聞の紙面に掲載したりTV放送するだけの価値がない。
そうマスコミ側が判断すれば、当然、記事にはならず、放送もされません。
これは当たり前のことであって、
「記者クラブで発表したのに記事にしないマスコミが悪い」云々というのは、
八つ当たりでしょう。
例えば、記事にならなかった、放送されなかったことが原因で、
ある「企画」が失敗したとします。
その失敗の原因は、決して、
記事にしなかったマスコミの記者やデスクである筈はないのです。
何を報道するかについて、マスコミは全く自由なのですから。
「広報の失敗が原因」と一言で済ませてしまうのは簡単です。
しかし、それで済ませていては、
失敗をひとのせいにしているのと同じではないでしょうか。
マスコミへの接触方法、話題提供の手法も含めて、
「企画」に欠陥があったのではないか。
企画のどこにどのような問題があったのか。
企画立案過程、遂行過程など各過程で、甘いところはなかったか。
改善できる問題なのか。改善策は。
企画者側、マスコミに持ち込んだ側は、
その点をこそ真摯に検証すべきなのです。
記者クラブでの発表以外に、多種多様な情報発信手法が
発達している今日においては、尚更です。

上記のことは一般的な事柄についての私の考えです。

もちろん、
為政者側あるいは広告主側の意を忖度してか、
マスメディア側が報道しないことに決めてかかっているように見えるケース
(その様に考えられている事柄が世の中には存在するようです)では、
全く異なる対応が必要になると思われます。

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