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2012年11月17日 (土)

マスコミ対策と弁護士~例えば事故対応~

企業・組織において事故が発生した場合。
事故についていち早く正確な情報を収集し、
対策を講じ、被害を最小限に食い止める。
事故の影響を測り、関係先へのフォローを行う。
このようなことが真っ先に必要であることは、
私が申し上げるまでもないでしょう。
上に書いたような本来の事故対応とともに、
決して忘れてはならないのがマスコミ対応です。
政治学の世界で、マスメディアが、
立法、行政、司法(国家統治機構における三権)と並ぶ、
第4の権力と呼ばれて久しいのです。
では、事故対応として、マスコミ対策をどのようにすべきか。
事故のタイプによって対策は全く異なるでしょう。
記者から問い合わせが入ったとき、
どの部門の誰がどの様な対応をするか。
幹部や事故関係者に直接取材要請があった場合の対応をどうするか。
あわせて夜討ち朝駆け取材があり得るか。
そもそも記者会見を開くか。どのタイミングで記者会見を開くか。
そこでどのようなことを発表するか。
事故発生の直後から、
企業なり組織のトップのもとで危機対応チームを組み、
ポジショニングペーパーの作成など、作業を開始すべきです。
混乱したまま、取材を受けたものがそれぞれバラバラに応答したのでは、
後から食い違いを指摘され、「嘘をついた」などと、
あらぬ非難を受けかねないからです。
*例えば、偽装発覚時にパート従業員に責任転換を図った
船場吉兆は、その後も、元来からのコンプライアンス意識の欠如に加え、
内部通報が続出し、結局倒産しました。
船場吉兆の例は、事故対応以前の問題ではありますが、
当初から筋の通った対応を行う必要性という観点からも、
貴重な教訓を与えてくれているように思います。
私は、事故対応の極めて初期の段階から、
マスコミ対応という意味でも、
マスコミ対応に長けた弁護士を関与させることは、
企業なり組織にとって、とても有益だと考えています。
何より法律上も筋の通った事故対応をしなければ成りませんし、
法律的にも筋の通った説明を、マスコミに対して行う必要があるからです。
マスコミ側(マスコミを通じての世の中)は
あくまで企業なり組織のトップ・責任者の声を求めますから、
弁護士はわき役・裏方にとどまることが多いのですが。
今でも、実は多くの記者会見や取材対応について
弁護士が関与しています。
様々な機会を通じて新聞・TVなどマスコミ界の方々と交流し、
人間関係を持つとともに、
マスコミの特性といったものについて知見を深める。
このようなことも、弁護士の大切な仕事の一部なのです。

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