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2012年4月8日 - 2012年4月14日の3件の記事

2012年4月13日 (金)

続 ~ 判子の重み

昨日少し書かせて頂きましたとおり、
日本社会は、はんこ社会といっても良いほど判子のあるなしを重視します。
そして、判子には様々な効果がつきまといます。
ひとたび、あなたがある書類(例えば契約書)に判子を押してしまったとしましょう。
後日その書類の作成や内容について、トラブルが持ち上がったとき、
あなたが
「あのときは急いでいたので書類のなかみを読んでいない。」とか、
「本心ではなかった。」とか言い訳をしても、
その言い訳は、容易には通らないことになってしまっていることが多いのです。
それでも決して諦めたり泣き寝入りしたりせずに、弁護士に相談して頂きたいのですが。

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2012年4月12日 (木)

判子の重み

日本は判子文化です。
判子を押す際に気を付けたいことは、多々ありそうです。
ところで、判子について、法律はどのような規定を設けているでしょう。

まず、刑法です。
刑法167条では、
第1項で「行使の目的で、他人の印章(又は署名)を偽造したものは、
3年以下の懲役に処する。」とし、更に、
第2項で「他人の印章若しくは署名を不正に使用し、
または偽造した印章もしくは署名を使用した者も、
前項と同様(3年以下の懲役)とする。」と規定してます。
偽の判子を作ったり、他人の判子を勝手に押したりというのは、
刑務所行きになっても文句が言えない犯罪行為と言うわけです。

他方、民事訴訟法には以下のような規定もあります。
民事訴訟法228条第4項
「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」
つまり平たく言えば、民事訴訟の手続においては、証拠となる文書(書証といいます)
に判子が押してあれば、ほんものの文書として扱う。
そういうことを民事訴訟法は規定しているのです。

「判子」の有る無しということが、どれだけ重大なことか、
法律の扱いからも垣間見ることが出来るように思います。

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2012年4月11日 (水)

成年後見~市民後見人への期待~

成年後見制度(平成12年施行:従来の禁治産、準禁治産制度を全面的に衣替えしました)
の利用者は確実に増加傾向にあるのですが、
近年、ご家族内で後見人のなり手がない、
ご身内に適切な後見人候補者がいないケースが増えています。
都市部を中心に、(ご身内では無く)市町村長が後見人選任申立人となって、
家庭裁判所で後見人選任決定がなされる件数も急増しています。
私の所属する大阪弁護士会・高齢者障がい者総合支援センター(ひまわり)では、
家庭裁判所から推薦依頼があったときには、後見人候補者を選任し推薦します。
司法書士会関係の団体も、社会福祉士会関係でも、同旨の動きをして下さっています。
しかし、それでも、後見人の担い手がまだまだ足りないのが現実のようです。
背景には加速度的にすすむ「家族」の崩壊現象がありそうです。
市民後見人の養成は、大阪市が先駆的に始めた事業ですが、
最近では、他の自治体にも広がりを見せています。

私自身、大阪府下のある財団主催の「市民後見人養成講座」で
毎年、お話しをさせて頂いてもいます。
実際に、市民後見人の相談役のようなお仕事をさせて頂くこともあります。

このように、市民後見人が育っていかれることは、
個人的には、とても良いことと思います。
家族後見、市民後見、専門家後見。
対立するものと捉えるべきではないでしょう。
家族にしか出来ないこと、市民にしか出来ないこと、専門家にしか出来ないこと。
それぞれの特徴を理解した上で、
みなで協力し合って、この高齢社会を支えていく他ないと思うのです。

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