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2012年7月22日 - 2012年7月28日の9件の記事

2012年7月28日 (土)

「消費者」概念の歴史 ~ 豊田商事事件(昭和60年前後)の教訓

皆が敬愛する大先輩から、先日教えて頂きました。
大先輩曰く・・・
消費者概念を固定して考えてはいけない。
かつての豊田商事事件~純金ファミリー証券を謳った悪質利殖商法~のとき、
「利殖をはかるような人は消費者とは言えない」なんていう議論がどうどうとされていたんだ。
当時は、消費者センターも、こんなにひどい悪質商法の被害相談を、最初は扱わなかった。
提携リース被害者であるお店屋さんや町工場さんが、消費者ではないなんていう議論、おなじことだよね。

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2012年7月26日 (木)

知ったかぶりの効能は。

私が付き合う業種の中で、「知ったかぶり」を最もして欲しくないのは、
先ず、新聞記事さん。
知ったかぶりをされて(知っているつもりになって?)
高い所から不正確な質問を頂いても、
一切答える気になれません。
取材対象は、みな、悪く書かれたくない。良く書いて欲しい。
そういう思いから、いっしょうけんめいマスコミの取材には親切に対応します。
いつも親切に対応して貰うことを、御自らがえらいからだと勘違いしておられるのではないか?
などと思ってしまうほど尊大な方も、中にはおられます。
(大新聞に多い様な気が何となくします)

次に、タクシーの運転手さん。
行く先を知ったかぶりされて変な場所に連れて行かれた日には、
目も当てられませんので。

もちろん、弁護士も、
「知ったかぶり」を決してしてはいけない職種です。

だいたいが、「知ったかぶり」はうその一種です。
その場はしのげることがあっても、
信頼関係がなくなります。人間関係を破壊します。

常に謙虚に。虚心坦懐を以て旨とせねば。
以上、自戒の念をこめて。

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児童虐待6万件に迫る 「大阪」が2年連続トップの謎

リンク: 朝日新聞デジタル:児童虐待6万件に迫る 11年度、10年前の2.6倍に - 社会.

7月26日に厚労省が発表した速報値厚労省Webについての報道です。
児童虐待について、非常事態と言ってもよいのではないでしょうか。
「都道府県別では大阪府(8900件)、神奈川県(7296件)、東京都(4559件)が多かった。」ということで、
なぜか大阪が件数で1位というのも、大阪の人間としては気になります。
虐待相談件数で、大阪は2年連続最多だとのこと。
その原因は、
①貧困層の拡大
②通報制度の広報が効果を上げている
という分析を産経新聞が掲載しています。
貧困層拡大か。相談件数大阪最多の理由

実は、20年程前、
虐待でなくなられたいたいけな少女の
検死に立ち会わせて頂いたことがあります。
司法解剖をされた医師&法医学者の先生が、
「今、アメリカでは児童虐待で大変なことになっている。」
「10年後には、日本も必ずそうなる。」と仰っていました。
当時私はぼんやり聞き流していたのですが、
まさか本当にそうなるとは・・・。

お隣から、いつもお子さんが泣く声が・・・。
児童虐待が行われているのではないか。
児童虐待の疑いある場合に、国民に
児童相談所への通告を義務づけた法律が存在します。
~児童虐待の防止等に関する法律~
子は宝です。小さないのちを救うため。ためらう必要はないのです。

児童虐待を防ぐ仕組みの全体像については、
厚労省の以下のサイトがよくまとめられています。
児童虐待関係の法改正

また、以下のブログもご覧頂ければと思います。
児童虐待の疑いある場合~児童相談所への通告制度

しかし、大阪では貧困層が拡大していると指摘される現実・・・。

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いじめ事件続々・・・基準作りを急げ

リンク: 朝日新聞デジタル:同級生の髪に火、骨折させた疑い 中学生3人逮捕 大阪 - 社会.

今朝の報道です。
各紙の報道によれば、
1年生時のいじめが、3年になって再開された様子。1年時も被害(MSN産経)
学校も、クラスを分けるなど、工夫したことが報道されていますね。
今回の逮捕も、川に入らせられた被害者を補導したというきっかけがなかったら、
何処まで行ったのか・・・。
やはり、最後は、警察しかないのか・・・。
学校社会に巣食った「いじめ」という病巣の、根の深さを感じます。

なお、14歳以上が刑事責任追及のため「逮捕」され、
14歳未満については、補導となったことについては、
刑法41条が「14歳に満たない者の行為は、罰しない」と
規定していることによるものです。
詳しくは以下のブログをご参照頂ければと思います。
刑事罰の適用は?~大津中2自殺事件~

そして、奈良県桜井市のいじめ事件中2女子がいじめで負傷~奈良県桜井市を受けて、
奈良県が、ようやく、警察に通報する基準などマニュアルの検討を開始するとのことです。
桜井市のいじめで検証チーム(MSN産経)

どうして今まで、
いじめについての対応マニュアルの作成を
検討すらしてこなかったのか、という驚きとともに、
今回、奈良県が、いじめ対応マニュアルの検討を開始されることに、
意義を見いだしたいと思います。
中身をしっかり充実させて、学校の現場がひるまずに対応で来るようにと願います。
奈良県以外の各都道府県の状況・様子が気になりますね。


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2012年7月25日 (水)

虐め加害者を出席停止処分にしない理由とは?

リンク: 朝日新聞デジタル:いじめた側を出席停止、10年で23件 低調な適用 - 社会.

上記の報道で、私が特に引っかかった点は、
~「強硬策は解決を遅らせる」と懸念の声もある。~
とするところです。
深刻な虐めが犯罪であり、被害者を死に至らしめる場合もあることを前提にするとき、
「出席停止」をもって、「強硬策」などと大げさに評価すること自体どうなのでしょうか。
更に、
「解決を遅らせる。」と懸念される方々の「解決」とは、
どのようなものを想定しておられるのかうかがってみたい気がします。
被害者は、「死」の淵に立たされているのです。
あるいは幸いにして最小限の被害に食い止めたとしても
「生涯忘れられない心の傷」を負うのです。
その傷は、虐めが続く限り、
日々、深く、心をえぐるように刻まれ続けるのです。

では、出席停止処分とは、どういうものなのでしょう。
ここでの出席停止処分の根拠法は、少年法などではなく、学校教育法です。
学校教育法は、第35条において以下のように規定し、49条でこれを中学校に準用しています。
第三十五条  市町村の教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等
性行不良であつて他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、
その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。
一  他の児童に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為
二  職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為
三  施設又は設備を損壊する行為
四  授業その他の教育活動の実施を妨げる行為
○2  市町村の教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。
○3  前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育委員会規則で定めるものとする。
○4  市町村の教育委員会は、出席停止の命令に係る児童の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

他の児童(生徒)に心身の苦痛を与える行為を繰り返す場合には、
教育委員会は出席停止処分を下すことができることは、法律で明記されているのです。
ここでなされるべきなのは、「いじめかどうか」「喧嘩ではないのか」などという曖昧な議論ではなく、
「他の児童生徒に心身の苦痛を与える行為」を繰り返すかどうかである点、気をつけて頂きたいと思います。

つまり、
~いじめの認定が難しい~などとする上の報道は、法律解釈の態度として疑問があります。

また、学校教育法は、出席停止期間の学習支援についても
規定を設けています(第4項)。
~出席停止中の学習支援が困難~とする報道にも、
誰にとって何の困難なのか?と、首をかしげたくなります。

出席停止という形での、被害者と加害者の物理的な「隔離」は、
必要であり有効な場合が多いのではないでしょうか。

更に言えば、ずいぶん以前から、学校は、
人間性善説に塗り固められた夢を捨てるべきときが来ていたのではないでしょうか。
(残念なことですが)
事実を直視すべきです。

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法務省 いじめに関する相談窓口の広報の強化について

深刻ないじめ被害を受けた、法務省人権擁護局の動きです。
法務省 虐めにかっkする相談窓口の広報強化
平成24年7月25日
法務省人権擁護局
 現在,滋賀県大津市における中学生の自殺を契機として,いじめ問題への対応の在り方について社会の関心が高まっているところ,(中略)
 人権擁護局では,今般の法務大臣の発言を受け,これまでの活動の経験を踏まえ,いじめ問題への対応を一層強化するため,新たに以下の対策を講じました。
1 全国の法務局及び地方法務局に対し,より迅速かつ的確にいじめ問題に対処できるよう,「子どもの人権110番」及び「子どもの人権SOSミニレター」を含むいじめに関する相談窓口を,人権教室,人権の花運動及びスポーツ組織と連携協力した啓発活動などの各種啓発活動において,積極的に広報するよう,通知を行った。
2 平成24年7月19日に開催された第60回全国人権擁護委員連合会総会における法務大臣挨拶及び人権擁護局長説明において,人権擁護委員に対し,いじめ問題への対応を含む人権擁護委員活動の一層の充実を依頼した。
 なお,既にお知らせしたとおり,映画「おおかみこどもの雨と雪」(東宝株式会社配給)と連携したポスター「子どもたちの未来を守りたい」を作成し,全国の法務局等で掲示し,「子どもの人権110番」等の告知をしています。
 人権擁護局においては,今後とも,機会を捉え,いじめに関する相談窓口の周知活動を強化し,いじめ問題について相談しやすい環境を整えていく予定です。
【相談窓口】
子どもの人権110番(全国共通フリーダイヤル)
0120-007-110 http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html
子どもの人権SOSミニレター
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00013.html
インターネット人権相談受付窓口(24時間受付)
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html

私から見ても、決して十分な施策とは思いません。
ただ、
救われる命がおられれば。
そう思い、ご紹介致します。

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大津市長の謝罪は終わりでなく始まり~大津中2いじめ自殺事件~

リンク: 【中2自殺】黒のスーツで深々と謝罪 越市長、遺族は歩み寄りも(1/2ページ) - MSN産経west.
大津市長が謝罪(読売)
大津市長が遺族に謝罪(朝日)

ようやく、大津市長によるご遺族への対面しての謝罪が実現したようです。
大津市長は真摯に謝罪をなさった様子。
ご遺族も、この態度に接してでしょう、
大津市が新たに設ける外部調査委員会の調査に期待したい、
とのコメントを出されたとの報道(産経)です。

大津市長が謝罪したことについては、
様々なご意見があると思います。
例えば、
政治的なパフォーマンスに過ぎないのではないか。
あるいは、組織の長としてこの時点で謝罪するのは如何なものか。
などなどの意見や批判もあるでしょう。
新聞でも、ずいぶん辛口のコメントを掲載しているものもあります。

しかし、私は、大津市長のこの謝罪を評価したいと思います。
人の死という犠牲を出した組織の長として、
人間として、市長に先ず何ができるか。
外部委員会の立ち上げ、訴訟の方針転換、
それとともに、
教育系統(政治的中立確保の配慮から市長が直接支配できない仕組みです)が
犯した様々な落ち度(報道によれば、犯罪的な落ち度も含まれている様です)
に対して、ご遺族に謝罪すること。
自分の領域下で部下が悪いことをした、あるいはミスを犯したら、
毅然と、徹底的に謝罪する。
下手な言い訳など決してしないで、しっかりと謝る。
当然のことの様ですが、このことを実践できる組織の長は、
意外と少ないというのが、私の感覚だからです。

しかし、やはりこの謝罪は、出発点でしかありません。
大津市長には、今後、今日の謝罪が、後々
「やはり政治的パフォーマンスだった」と言われないだけの、
外部委員会による、真摯な、徹底した&迅速な事件の真相解明と、
むごい虐めを、見て見ぬ振りをした、
アンケートの隠ぺいなど不適切な行動を取った、
当事者・関係者の厳正な処分、
ご遺族からの刑事告訴に対応しての捜査機関に対する協力、
実効性ある再発防止策の策定、などなどの
諸施策の実施を心から求めたいと思います。

市長の謝罪を受け入れ、一定の理解をお示しになった
ご遺族の態度が立派な振る舞いであることは、
私が申し上げるまでもないことと思います。

また、この痛ましい事件に伴うもろもろのこと、例えば、
この事件で処罰されるべき者は厳正に処罰される、
その延長線上に、
このような悲惨な事件を防げない、
この国の教育を、教育行政をどう立て直すのか、
~先ずは、教育委員会の形骸化をどうするのか~という、
深刻な問題が横たわっている様に思うのです。
皆で考えていかなければならない深刻な課題だと思います。

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2012年7月24日 (火)

パワーハラスメントについて~厚労省WGの基準を参考に~

主に異性間の性的嫌がらせであるセクシャル・ハラスメント(セクハラ)とともに、
パワー・ハラスメント(「パワハラ」と略されますね)という考え方が、
最近、急速に言葉としても普及・浸透し、市民権を得た感があります。
しかも、急激に増加しているという報道もあります。パワハラ急増~千葉労働局まとめ

例えば、従業員が自殺なさった後、ご遺族が、
「上司のパワハラが原因だ。」「放置した会社にも責任がある。」
などとして責任追及する or 追及される。
そういったことが、現実にあり得る。そういう時代が到来しているのです。

そうです。パワハラは、職場版のイジメ問題なのです。

しかし、・・・
上司が部下を叱るのは、当然ではないか。
失敗したものを叱責したり、業績を上げるためにハッパをかけることは、
必要だし、認められて然るべきだ。
どこまでなら業務命令として許され、どこからがパワハラなのか。
こういった困惑の声を、実に多くの方からお聴きします。

実は、厚生労働省もこのあたりの実社会の混乱に配慮したのでしょう、
今年の1月30日に、ワーキンググループの報告という形で、
パワーハラスメントの定義と、典型例を取り纏めて公表しています。

厚労省WG報告書

具体的には、この厚労省の報告書では、まず、
パワハラの定義として、
【職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。】
とし、

次に、職場のパワーハラスメントの行為類型を以下のとおり挙げました。
【類型 具体的行為】
(1)身体的な攻撃(暴行・傷害)
(2)精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
(3)人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
(4)過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
(5)過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
(6)個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

報告書では、
【ただし、職場のパワーハラスメントのすべてを網羅するものではないことに留意する必要がある。】
と注記していますので、注意が必要です。

また、以下のような予防・解決の指針も示しています。

予防するために
 ○トップのメッセージ
 ○ルールを決める
 ○実態を把握する
 ○教育する
 ○周知する

解決するために
 ○相談や解決の場を設置する
 ○再発を防止する

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2012年7月22日 (日)

見えない障害バッジ

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*見えない障害
身体の障害の中でも外からわかりやすい肢体障害などもあれば、
気付きにくいものもあります。
精神障害の中でも病名、診断名があり、
精神障害者手帳の発行を受けることのできるものもあれば、
そうでないものもあるでしょう。
知的障害にしても程度の問題を含めて、様々なものがありそうです。
発達障害、多動性障害(AD)、・・・。
様々な障害についての名前があふれかえる中、
カテゴライズし、場合によっては法律で保護すればするほど、
そこから漏れ出す、すき間に落ちてしまう障害、深刻な苦しみが出て来るようです。
そういった、「見えない障害」について、
当事者や関係者が、バッジ&ストラップを身につける。
そうすることによって、社会に訴えかけよう、それぞれが助け合おう。

ある友人からふとしたきっかけで教えて頂いたこの運動、
Twitterから始まったものだとか。
「大切なものは目に見えない。」という標語も、なかなかですね。
「見えない障害」の定義を、敢えて、しない。
「でもこれまで、「わかりやすさ」によって
多くの人が福祉制度などの谷間に落とされ、
無理解に囲まれてきた状況があるということも、
ご理解いただきたいのです。」とWeb見えない障害とはで宣言する
運動主体側のご姿勢には、人間性に対する深い愛情と理解を感じます。

福祉の世界でも、まだまだある谷間、法のすき間。
大いに考えさせられます。

わたしのフクシ。HP

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