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2012年7月29日 - 2012年8月4日の7件の記事

2012年8月 3日 (金)

狡猾さと人間の徳目

誰もがやりたくない嫌なこと、
例えば、・・・
社長の方針を妨害しようとするときに、
自分はあくまで社長に従順な部下を装いながら、
社長にたてつく役回りを上手に他人にさせて、
手柄は自分のものにする。

そういう狡猾な輩が、どこの会社にも、どんな組織にも必ずいるものです。
そして、そういう狡猾な輩ほど、狡猾ゆえボロを出さずに、
いわゆる「出世」をしていくという現実があります。

しかし、このような其の場凌ぎを繰り返す
狡猾卑劣な輩のやり方は、
人間の徳目としては、下品というほかありませんね。

そして、狡猾輩は、決して周囲の人望を集めず、
この類の輩を重用する人事を行うことは、
組織全体のモチベーションを著しく落とします。

更に、このような狡猾輩に対する、
外部からの評価は峻烈を極めることも希ではないでしょう。

人を見る目。部下を見る目。背後にある本性を見抜く目。

会社や組織を健全なものとして維持し、
伸ばす上でも、社会全体のためにも、
みなで、気をつけたいところです。

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【中2自殺】「尾木ママ」ら起用決まる 大津市の外部調査委

リンク: 【中2自殺】「尾木ママ」ら起用決まる 大津市の外部調査委 - MSN産経west.

大津市が、いじめ事件調査についての外部委員の人選において、
ご遺族側が推薦した人事を受け入れることを正式に表明したとの報道です。

個々の委員は、それぞれ、国論を2分するような問題を含め、
多方面でご活躍の方々の様子。
それぞれの委員の各分野での活動についての評価は、
恐らく、厳しく分かれるものと思います。

しかし、こと、この問題について、
ご遺族側の推薦を受諾したという意味においては、
大津市のご判断を私は評価したいと思います。

厳しい批判者を迎えることによって、
外部委員会の活動の公平性が高められ、
外部委員会が出すであろう調査結果に対する信頼も高まるからです。

これからも注目していきたいと思います。

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2012年8月 2日 (木)

トラブルの解決に必要なこと~冷静さ~

弁護士の仕事は法律に則り紛争を解決することです。
しかし、弁護士のとる手段、主張の内容や表現は、
ただ違法なことをしなければ何でもよいと言うものではありません。
依頼人にとって最善の形で、出来る限り早期に紛争を収束させる。
弁護士は、そのための最善を尽くします。

人間は感情を持つ生き物です。
紛争の相手方から罵詈雑言を浴びせられれば、
倍ほど言い返したくなるのが人情です。
また、周辺事情や背景事情、内部情報も含めて、
全て裁判でぶちまけてしまいたくもなるでしょう。

それが依頼人に最善の解決をもたらす場合であれば、
私は、躊躇なく、依頼者のご要望+αのことをします。
紛争の相手方と一度きりの付き合いで、
裁判が終了した後のことを考えなくて良い場合などには
あり得る選択です。

しかし、多くの場合、過激な主張スタイルは、ご依頼者にとって最善ではありません。
こちらが饒舌になればなるほど、相手は更にヒートアップし、
紛争の円満解決とは、ほど遠い結果になることは覚悟しなければなりません。
第三者である裁判所も、過激な表現や周辺事情の主張に対して、
必ずしも良い印象を持つとは限らないのです。

更に、気をつけて頂きたいことは、
公開の法廷で陳述(民事訴訟では、訴状、答弁書、準備書面などなどの書面を予め提出し、
法廷では書面の中身を読み上げたりはしないで「陳述します」とだけ述べます)された内容は
公の場で述べた扱いとなり、例えば、
翌日の新聞記事にされても文句が言えないということです。
レピュテーション・リスクという観点からも、見過ごせない問題なのです。

そして、紛争を拡大することによって、最終的に誰が得をすることになるのか・・・。

不幸にしてトラブルに巻き込まれ、弁護士と付き合いを持つことになったら・・・
皆さんに、お考え頂ければと思います。

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2012年7月31日 (火)

「いじめ対策本部」設置は滋賀県だけで良いのか。

リンク: 中2自殺受け、滋賀県が「いじめ対策本部」設置 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).
本部長に滋賀県知事(産経)
日経報道
朝日報道

各紙報道(以下は読売から)によれば、
「大津市で昨年10月、いじめを受けた市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が自殺した問題で、滋賀県教委と知事部局でつくる「緊急対策チーム」が30日、
県庁で第2回会合を開き、チームを核に、嘉田由起子知事を本部長とする「いじめ対策本部」を設置し、本格的ないじめ対策を策定することを決めた。」
とのこと。
大津中2いじめ自殺事件についての、滋賀県の新たな取り組みです。
本部長に、県の最高責任者である知事が就いたことは、
トップの決意を表すものとして、また、
このいじめ対策本部の県内での機動性を高める
~縦割りの壁を越える~ものとして、
高く評価したいと思います。

以前の報道で、
桜井市のいじめ事件を契機に奈良県が検証チームを設置というものがありました。
桜井いじめ・奈良県が検証チーム設置・産経

滋賀県の今回の取組は、
もう一歩踏み込んだ内容にして頂きたいと思います。

滋賀県、奈良県だけで、いじめがある訳ではない以上、
他の都道府県の動向についても注目していきたいと思います。

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2012年7月30日 (月)

「合意でも強姦罪」の範囲拡大~年齢引き上げ~続・法改正の動き~ 

先日の日経新聞の報道です。
日経の新聞報道

この新聞報道を気を付けて読んでいただければ、
強姦罪が親告罪とされている点を廃止する議論とともに、
「合意があっても強姦罪」とする被害者の年齢引き上げの議論も
紹介されていることにお気付きになると思います。

今回ご紹介します男女共同参画会議・女性に対する暴力に関する専門調査会の議論
女性に対する暴力を根絶するための課題と対策
は、

強姦罪の要件について種々検討し、
先にご紹介しました「強姦罪を親告罪としない方向」 
強姦罪の法改正について
に加えて、
合意の上で性交渉しても強姦罪として処罰できる被害者の年齢を
現行法上の13歳から引き揚げる方向での議論も行っているのです。

~以下、政府が公開した議事から抜粋します~
【性交同意年齢の引き上げ】
現行強姦罪では、暴行又は脅迫を用いない姦淫によっても強姦罪
が成立する年齢を 13 歳未満と規定している。強姦罪は、被害者に占
める未成年の割合が極めて高く、若年層に対する性犯罪に対してよ
り厳正な対処を図る観点から、この暴行又は脅迫を用いない姦淫に
よっても強姦罪が成立する年齢を引き上げることについて調査検討
を行った。
今次の調査検討においては、特に低年齢の被害者保護の徹底、性
犯罪の厳正な対処の観点から、13 歳となっている現行の年齢を一定
程度引き上げる方向性に意義があるという見解が多く見られた。
その内容として、暴行又は脅迫を用いない姦淫によっても強姦罪
が成立する年齢については、引き上げを図るべきとの観点から、
「強姦罪は、性的自由に対する罪としての位置付けが判例(注2)・
通説であるが、13 歳以上であれば、自発的かつ真摯に性交につい
て合意をなし得ると言えるのか疑問であり、引き上げが必要」
「被害が最も多い年齢層(13 歳~19 歳)の法的保護を厚くすべき」
との見解が示され、
引き上げの具体的な水準として、
「国内法での刑事責任年齢(14 歳)との平仄を考慮するべき」
「改正刑法草案でこの年齢が 14 歳未満とされたことを踏まえるべき」
との見解が示された。
一方、「強姦罪が性的自由に対する罪としての位置付けが判例・通
説である中で、低年齢層の性的自由を制限することとなる年齢の引
き上げと、若年層の意思決定年齢を一般的に引き下げることを求め8
る方向性とが整合しているのかとの論点が生じ得る。それを整理す
るため、低年齢層に対する強姦罪を、性的自由に対する罪としての
位置付けとは別に、低年齢層を保護するという観点から位置付ける
ことが望ましい」旨の見解も示された。
年齢に基づく一律的な判断ではなく、個別事案ごとに、被害者の
成長発達に応じた段階的な制限を設けるべきといった見解も示され
た。
他方、暴行又は脅迫を用いない姦淫によっても強姦罪が成立する
年齢の在り方については、青少年の性行動についての実態を踏まえ
ることが必要との慎重な立場からの見解が示された。
18 歳未満の児童に対する性犯罪について、刑事手続において、
既存の法令に基づく厳正な対処を引き続き徹底する必要がある。
________________________

既存の法令とは、児童福祉法、また、
(いわゆる)青少年淫行条例などのことと思われます。

繰り返しますが、強姦罪は凶悪犯罪であり厳しく処罰することは当然です。
また、被害者は最大限保護されるべきです。

ただ、合意があっても性交渉すれば強姦罪となる年齢を、
極端にひき上げすぎることには、やや躊躇を感じます。
(因みに、私は、性交渉という意味でも
極めて保守的な人間です。念のため。)

現行法令・・・児童福祉法や淫行条例によっても、
若者の性的な乱れがおさまらないから、
刑法で鎮圧を狙うという意味もあるのでしょうか。

また、強姦罪を親告罪でなくす改正をするのであれば、
「犯人を逮捕したが被害者が合意していたと言いだした」場合などに、
合意があっても強姦罪とできる範囲を広げておく必要がある、との
配慮があるのかも知れません。

確かに、初めての性交渉や若い頃の性交渉の
不幸(強姦や強姦まがい)によって、
その後の人生が完全に狂ってしまったという被害者は多いと思うのです。
そのような事実に思いを馳せるときには、正当な方向の議論と思えます。

しかし、高校生同士が愛し合って性交渉をもったような場合にまで、
一律に「強姦罪」として処罰されるような世の中になることには、
やはり戸惑いを感じることも事実です。

引き続き注目していきたいと思います。


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強姦罪の法改正について

日経報道
強姦罪 内閣府専門調査会が提言

この記事が報じているのはこちら・・・男女共同参画会議・専門調査会

強姦罪について、「告訴なしで起訴可能に」と
報道の見出しになっている点が第一の論点です。
強姦罪は、親告罪(告訴がなければ公訴提起できない)とされています。
もっとも、平成12年(2000年)の法改正で、強姦罪や強制猥褻罪などについては、
被害者の心情に鑑み、告訴を行う期間についての制限は撤廃されました(刑事訴訟法235条)。

強姦罪が親告罪とされているのは、
1)強姦の被害に遭ったことを「公にしたくない被害者の心情に配慮したものであるとか
2)捜査機関の事情聴取によって更に傷付く場合も多い、と説明されるのが一般です。

しかし、強姦罪を親告罪としている点を、
専門調査会は見直す方向で議論しているようです。
~以下、上記の報告文書からの抜粋です。数字はわかりやすいように私が付けました。~
今次の調査検討においては、被害者保護、性犯罪の厳正な対処を
図るために、非親告罪化が有意義であるとの見解が多く見られた。
その内容として、
【1】被害者保護の観点からは、
(1)「告訴が公訴提起の要件となっている親告罪では、事件によって
大きな精神的ダメージを負った被害者に、告訴を行うかどうかにつ
いての葛藤を伴う重い判断が求められる。また、加害者側の弁護士
等からの告訴取消し要求が激しくなり、その対応が被害者の負担と
なるケースもあり得る。こういったことを考慮すると、親告罪であ
ることが、かえって被害者保護につながらない面がある」旨の見解
が示された。
(2)また、裁判例においても、低年齢の被害者の告訴能力の有無が争
点となるケースが存在した中で、低年齢等で主体的判断が難しい者
等が被害者である事案(とりわけ、告訴権を有する親等の法定代理
人が、加害者である場合や加害者の影響下にある場合)の告訴の判
断について懸念する旨の見解や、現行制度の合理性については再検
討の余地がある旨の見解が示された。
【2】さらに、親告罪の理由の一つとされる名誉の保護について、
強姦の被害を不名誉と考えることが現在では妥当ではないのではないか
との見解がある。
【3】親告罪ではない性犯罪である強姦致死傷や集団強姦においても被
害者の名誉やプライバシーの保護は重要であるが、それらの犯罪と
の整合性の観点からも親告罪が妥当なのか疑問であるとの見解も示
された。
【4】また、性犯罪に対して厳正な対処を図る観点からは、
「性犯罪が重大な犯罪であるとの国民の認識の下、それが刑法犯
の中でも高い起訴率や量刑にも表れているとの指摘もある。そうし
た中、被害の深刻さから凶悪性が高い強姦罪について、告訴がなさ
れなければ、訴追されず、その結果被害が潜在化し、性犯罪の厳正
な対処が実現できなくなるため、告訴がなくても訴追し得るよう非
親告罪とすることが適当である」旨の見解が示された。
【5】なお、韓国では 19 歳未満の者に対する一部の性犯罪に関し、適切
な処罰を阻害している状況を解消し、処罰の実効性を高めることを7
立法趣旨として、被害者が積極的に処罰を希望しない旨の意思表示
をしない限り訴追し得る制度へと法改正がなされたことがあり、
そうした仕組みは参考となり得るとの見解が示された。
~引用終了~
なるほどそれなりの議論が行われていると理解することができます。
ただ、私には、
「強姦の被害を不名誉と考えることが現在では妥当ではないのではないか
との見解がある。」
という議論には、さすがに、・・・ 違和感を抱きます。

強姦罪は凶悪重大犯罪です。
強姦罪を犯したものは、必ず重く処罰される必要があると思います。
被害者の方は、最大限、手厚く保護されるべきと思います。
その価値観を共有した上で、被害者の告訴を不要とすべきかどうか。
(性犯罪についてはなかなか公に議論したくないという風潮があるのは仕方ないとしても)
多くの人びとで議論されてよい問題だと思い、ご紹介致します。

なお、今回の内閣府専門調査会の提言は、
「性交渉について被害者の『合意があっても』」
強姦罪として処罰できる被害者の年齢の引き上げ(現行法は13歳)
についても議論がなされています。
こちらの論点については、別の機会に触れたいと思います。

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