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2012年8月26日 - 2012年9月1日の6件の記事

2012年8月29日 (水)

大切なものは目に見えない

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購入させて頂きました。~見えない障害ストラップ~
私が購入したのは、啓発用です(当事者用もあるようです)。

「大切なものは目にみえない」という言葉は本当に普遍的と思います。

聞けば、現在(一時的に)受付停止中とか。
手弁当&手作業でこの運動を進めておられる方々に、心から敬意を表したいと思います。

twitterが発祥というこの運動については、以下のサイトからどうぞ。
わたしのフクシ

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いじめ自殺対策~「学校以外」の外部調査の必要性(閣議決定)

リンク: いじめ自殺対策を強化 自殺総合対策大綱 第三者の調査で実態把握+(1/2ページ) - MSN産経ニュース.

28日朝の、この報道によれば・・・
政府は28日の閣議で、若年層の自殺者数が増加傾向にあることを踏まえ、いじめ自殺への対策を強化する新たな「自殺総合対策大綱」を決定した。いじめ自殺の被害者遺族が求めれば、学校や教育委員会ではない第三者の調査で実態を把握する必要性を指摘。若年層の自殺防止のため、新たにスマートフォンや携帯電話を通じた支援強化や24時間の電話相談体制の整備を盛り込んだ。

とのこと。

政府が「閣議決定」という強い形で、国を挙げて取り組む姿勢を明確に打ち出したこと、
特に、学校や教育委員会ではない第三者による調査の必要性を打ち出すした点、
評価したいと思います。

大津中2いじめ自殺事件の続報・・・
【大津中2いじめ自殺】「学校内で起きた事実、全てを白日の下に」 届くか遺族の思い(産経)

別府のいじめ事件(こちらも中2の方のようです)では、
学校は、「加害者の言い分だけを」報告書に記載していたとのことです。
別府いじめ「加害者の言い分のみ報告書に記載」(読売)

学校、教育委員会とは違う、
外部委員会、第三者委員会の存在が必要であることは
明らかな様に思います。

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2012年8月28日 (火)

シャープは何処へ行くのか・・・

シャープが業務資本提携することを決めている中国の鴻海グループが
「シャープの株式を合意金額で買い取らなくて良いとシャープと合意した。」
そう発表したということのようです。
鴻海、資本・業務提携に「契約履行不要で合意」
このニュースは、
8月4日朝、テレビニュースでも報道がなされ、私は凝視しました。
鴻海、シャープ株引き受け価格見直し発表(読売)
日本経済新聞の報道

鴻海のシャープ出資見直し(中日新聞)
鴻海、資本・業務提携に「契約履行不要で合意」 シャープは否定 - SankeiBiz(サンケイビズ).

両社が資本提携を発表した当時、
その意義を積極的に評価する声がある一方 ダイヤモンド社~絶妙のタイミングだったシャープ鴻海統合
日本の家電名門が遂に中国資本傘下に!と、
かなりセンセーショナルに報道されたことを  冷泉氏のコラム 
ご記憶の方も多いと思います。


もともとの鴻海グループに対する評価については、いろいろあるようですね。
例えば、以下の報道はなかなか辛辣です。
シャープ救世主の深い闇

今回の鴻海側の発言についても、
「鴻海の揺さぶり策だ。取得株数を増やすことで、シャープへの出資比率を引き上げるのが狙いではないか」
との見方を示す向きも。・・・ZAKZAK記事


両社の言い分が食い違っており、
事の真相が判明し、事態がどのように推移していくのかを見極めるには、
報道だけでは明らかに情報不足です。
また、上場株式の株価に関わることだけに、
インサイダー取引規制との関係もあり
厳しく箝口令が敷かれていることでしょう。

ただ、8月4日の報道は、
シャープと鴻海グループとの業務資本提携が、円滑に進むか。
このことについて、皆が疑問符を抱く報道であったことは確かでしょう。
例えば毎日新聞の報道・・・シャープ再建正念場(毎日)

資本参加発表後の、シャープの株価の推移はこちらに。
シャープ株価(日経)

8月18日・19日付でシャープの更なるリストラ策について各紙が報道しています。
シャープ・更なるリストラも 鴻海との提携見直し大詰め (産経)
シャープ人員削減を拡大 (中日新聞・共同)

8月28日の報道では、2000人の早期退職募集と。
シャープ2000人の早期退職募集


大阪発祥の日本を代表する名門企業シャープの今後について、
私も注目していきたいと思います。

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法律事務所名・弁護士名をかたる着手金詐欺にご注意!

大阪弁護士会からの注意喚起

お盆など弁護士へのアクセスが困難な時期を狙った着手金詐欺事件が頻発しています。過去に詐欺などにあって被害を被った被害者に対し、電話で、実在する法律事務所や弁護士名をかたり、依頼をすれば、あたかも損金を取り戻せるかのように伝え、着手金をレターパックなどで送金するよう求める手口です。
このような電話や文書を受け取られた場合
絶対に支払わない。
こちらから相手方に電話などの連絡をしない。
かたられた名称などが実在する法律事務所及び弁護士かどうか、連絡先が正しい連絡先か否かについて、大阪弁護士会(06-6364-1225・平日9時~18時)に直ちに電話し、確認する。
との対応をおすすめします。

とのこと。
くれぐれもご注意下さい。

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2012年8月26日 (日)

「消費者」vs「事業者」対置論への疑問~消費者契約法制定時の反対意見と規制緩和論~

私は、消費者と事業者とを対置し2分する議論は問題が多いと思います。
消費者と比較して、あまりに中小零細事業者の保護に欠ける面があるからです。
このことは、以前にブログで述べさせて頂いた通りです。
「消費者」の対義語は・・・

「消費者」「事業者」というマジックワード


では、何故、消費者契約法の制定時においては、
このような立法形式が選択されたのでしょうか。
疑問に思い調べていて、立法時の審議記録中に、
以下のような記述を見つけることが出来ました。

「事業者と消費者の間には構造的に情報量や交渉力の格差が存在する」とするのは一方的過ぎる。
全国の事業者の圧倒的多数は中小事業者であり、小売・飲食・サービス業で4名以下の事業所数は
300万にもなる。これらの事業者は、むしろ非常に弱いのであり、消費者の方が圧倒的に強い場合もある。

cf.国民生活審議会議事要旨
消費者庁のウェブに今も掲載されている
第17次国民生活審議会消費者契約法検討委員会
消費者契約法検討委員会第9回(平成11年10月29日)議事要旨中の記載です。
どの委員のご発言か、この議事要旨からは不明ですが、
やはり、立法検討段階から、単純2分論の問題点に気付き、
批判する声はあったのですね。

ではなぜ押し切られてしまったのか。
中小零細事業者を積み残すという弊害、
その弊害を超えるメリットがあると判断されたのか。
これから、少しずつ、探求してみたいと思います。

因みに、上記議事録を読むと良く分かるのですが、
消費者契約法は、「規制緩和論」の怒濤のような潮流の中で
生み出された法律だということに留意すべきかも知れません。
「事前規制から事後調整へ。」「裁判によらなくても良い国民にわかりやすいルール。」
「国民にわかいやすい」という美名の下で、
極端かつ不適切な(消費者vs事業者)二分法が採用されてしまったのではないか?
そのような推測も成り立つのではないでしょうか。

なお、上に紹介しました議事要旨意見の議事録部分(詳しいもの)を以下に掲載しておきます。
この意見を述べた委員は、どのような気持ちだったのでしょうか。
議論には、多数決には負けるが、後世のために、是非少数意見があることを明記して欲しい。
そういう気持ちで述べておられるようにも読めます。
目の前の議論の勝ち負けを超え、歴史を見据えた、大変立派な態度と思います。
○ 委員
 基本的考え方の「(2)立法のスタンス」というところでございますが、前にも発言させていただいておりますが、ここには「事業者と消費者の間の構造的な情報力格差や交渉力」と一方的に決めつけられておりますが、今のご発言の中にもございましたが、前にも申し上げましたように、全国の事業者の圧倒的多数は中小企業者です。皆さん、どこまで現実をご理解いただいているかわかりませんので数字をもって申し上げますと、例えば我々が日常の買い物をする小売業、飲食業、あるいはサービス業で、従業員4人以下の本当に小規模零細でやっておられる事業所が300万以上ございます。中小企業の中でも非常に小さいところがかなりの部分を占めているわけです。
 今回の法律があらゆる消費者契約を対象にする、しかも時間のかかる、お金のかかる裁判に持ち込まないで、現場で迅速に処理ができるような一般的なルールを作ろうということでございますので、本来、私どもの立場から申し上げれば、こういった有店舗で小規模零細でやっている方なんかは、ほとんどトラブルなくやっているわけですから、本来は除外してほしいと言いたいところでございますが、そこは、せっかくこういう議論をされて国民的ニーズもあろうというので、我々としてはできる限り明確にやっていただきたい、ルールとしてはっきりしたものに限定すべきだと申し上げているわけです。
 その根底にありますのが、まさに情報量、あるいは交渉力の格差というのは間違っている、格差があるというのは一方的すぎる。1人や2人、あるいは4人以下の小規模事業者は、むしろ消費者に対して非常に弱い立場なのです。皆さんも日常の行動をお考えになればと思うのですが、小さな商店に行けばどっちが強いか、消費者の方が圧倒的に強い場合もたくさんあるわけです。すべてとは申しませんが。
 したがって、基本となるスタンスをこうやって決めつけられるのはおかしいのではないか。もう一つの見方もあり得るというのは是非書いていただきたいと思います。

国民生活審議会議事録
_________________________________

この委員の意見には、まさに、今、私が言いたいこと、
中小零細事業者の保護が忘れ去られてはならないということが、
切々と述べられています。
人と人との間に、情報力・交渉力の格差が類型的にある場合とは、どのような場合なのでしょうか。
一方を「消費者」として保護すべきと規定するとき、・・・このこと自体は素晴らしいことと思います。
「消費者」に対置するものとして、何故、「事業者」を置かなければならなかったのか。
・・・私は、この対置論は今や克服されるべきと思います。

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【大津中2いじめ自殺】~動きはじめた外部委員会

25日始動した外部委員についての、続報です。

リンク: 【中2自殺】届くか、真相解明望む声 尾木ママ、神妙に「事実積み重ねる」(1/3ページ) - MSN産経west.

「『学校内で起きた事実の全てを白日の下にさらし、自殺の原因が何だったのか徹底的に議論してほしい』。遺族が委員に宛(あ)てた手紙の一文を越市長が読み上げると、委員たちは神妙な表情で何度もうなずいた。
 一連の問題では、学校や市教委によるずさんな調査の実態が次々と明らかになり、遺族は不信感をつのらせた。手紙の中には「今回のような悲劇が二度と繰り返されることのないようにしたい」と切実な思いもつづられていた。」
「会議終了後、尾木氏は「一番印象的だったのは資料が膨大なこと。アンケート結果も全部もらったけど、やはり現物を見ると息づかいが伝わってくる」と記者団に語り、「この委員会を通じて子供を励まし、保護者に安心感を持っていただけるようになればベスト」と意欲をみせた。
 「尾木ママ」の愛称で知られ、テレビでもおなじみの人気評論家だが、この日は柔らかい口調の言葉はほとんどなかった。
 『単に報告書を作るための調査ではない。本当に真実を解明して、今後の役に立たなければならないとみんな思っている』。最後まで真剣なまなざしで訴えた。」

朝日の報道・・・
大津いじめ自殺、第三者委が初会合 加害生徒も調査へ(朝日)

日経も、26日朝刊社会面で紙幅を割いて報じています。Web版は以下の通り。
第三者委員が初会合 年内に報告書 市長「再調査で事実の徹底解明を」 (日経)

この委員会の設置要綱の規定上、訴訟事項を対象外としていることから
真相解明が妨げられるのではないかとを懸念する報道もなされています。
遺族との和解、徹底調査が前提(産経)

産経の別の報道・・・
雄木氏「試金石になる」(産経)

「過去のいじめ問題でも自治体が第三者の専門家を集めた調査委員会を設置したケースはあったが、遺族側の推薦者が委員に選ばれたのは初めて。尾木氏は「これまでとは本気度が違う。今回は試金石になる」と話しており、いじめ問題の原因調査をめぐる各地の動きにも影響を与えそうだ。」

「単に報告書を作るための調査ではない。」「試金石になる。」
まさに、その通りと思います。
まず何より、徹底した真相解明です。
それが有功な再発防止策の議論につながるでしょう。
この委員会の調査の進展を、注目していきたいと思います。

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