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2013年2月23日 (土)

ハーグ条約の動き ~ 安倍総理訪米中の報道から

子の連れ去りに関するハーグ条約については、

民主党政権が、加盟を決定したものの、
内容的に疑問が多く、現在に至るまで、
日本の国会での批准手続が得られていません。
私も、国家が国際的に夫婦・
親子(特に母子)の問題に介入するのであれば、
自国民保護を貫徹すべきという立場から、
この条約の批准に対しては慎重であるべきとの立場から、
いくつかの意見を投稿して来ました。
再び~子の連れ去りに関するハーグ条約 再びハーグ条約
例えば、日本人のお母さんが、見知らぬ外国で国際結婚が破綻した後、
幼い子を連れて、祖国日本に帰った。
このようなときに、日本国は何よりまず、祖国に逃げ帰った
自国民を保護すべきというのが私の立場です。
国家の役割は、何よりも、まず、自国民保護にあるはずです。
この当然の声が大きく、批准に向けての動きは止まったかにも見えました。
ところが、
今般の安倍総理訪米の報道~大半がTPP関連の報道に終始する中、
小さくですが、産経が以下のように報じています。
安倍総理の真意は、私にはわかりません。
恐らくは、多くの日本国民を北朝鮮が拉致した拉致問題
解決に向けてのアメリカの協力を得るために、
日本がハーグ条約を批准しないのは日本が拉致国家だからなどという
倒錯した米国内の議論に配慮したのだろうと善解したいと思います。
しかし、拉致問題の本質は、
自国民保護を、どこまで日本国が貫徹できるかという問題です。
ハーグ条約を批准することは、
家族間のトラブルについて、欧米倶楽部入りすることを
意味します(これをもって日本の国益だという論者もいますね。私は反対ですが)が、
これは自国民保護の貫徹とは異なります。
自国民保護の要請は後ろに引き下がらされてしまいます。
国家は何をなすべきか。
更に議論を尽くす必要がある。
そう感じます。

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