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2013年6月16日 - 2013年6月22日の3件の記事

2013年6月20日 (木)

性犯罪についての韓国の立法

強姦罪など日本の法改正の動きについて
このブログでも採り上げたことがありますが、

お隣、韓国では、性犯罪全般について、
かなり大胆な法改正を行ったという報道を目にしました。
これらの報道によれば、韓国の法改正の内容は、
1)強姦罪の被害者を「婦女」から「人」に変更し、
婦女でなくとも、男性でも被害者となることとした。
2)強姦罪が親告罪とされていたものを廃止する。
3)児童ポルノ制作に最高無期懲役刑をもってのぞむこととした。
などなど、なかなか踏み込んだ内容の様です。
どのような効果をあげるのか。厳罰化の弊害はないのか。
日本の法制度を検討する上でも、この隣国の法改正について、
しっかり注目していきたいと思います。

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2013年6月18日 (火)

豪州における「消費者」の対置概念 ~供給者~

いま、私が所属する大阪弁護士会消費者保護委員会の有志の皆さんが、

オーストラリア新競争消費者法の抄訳に取り組んで下さっています。
作業を拝見し、ふと発見したことがあります。
オーストラリア競争消費者法において、
(ごく一部の英文を仮訳していただいている段階ではありますが、)
the consumer  消費者  の対置概念としては、
the supplier  供給者   という言葉が用いられているのです。

日本法において、例えば消費者契約法において、
消費者の対置概念として「事業者」の語があてられ、
その弊害が重大であることを考えるとき、~消費者事業者2分論の弊害~
「供給者」というのは、ひとつの代替策となり得ると思うのです。

cf.消費者vs.事業者2分論の弊害については、
このブログでも、何度か採り上げてきました。

消費者の対義語は?
もちろん、対置概念を「供給者」と考える場合でも、
「供給者」の定義付けに失敗すれば、元の木阿弥ではあるのですが。   

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弁護士が高校教壇に いじめ問題などを受け日弁連が「出前授業」を全国展開へ

先週の記事ですが、この記事に注目したいと思います。

弁護士が高校教壇に~日弁連の取組~MSN産経

日本弁護士連合会は、これまで各地の弁護士会が独自に学校に対して行ってきた弁護士の「出前授業」について、日弁連の“直轄”事業とし、全国すべての高校で開くことを決めた。中学生のいじめ自殺問題で教育問題がクローズアップされた滋賀県など3県で今年度から試験的にスタートさせ、来年度以降、全国展開を進めていくという。
 新しい学習指導要領には「法教育の重視」が盛り込まれており、各地のいじめ問題でも、弁護士が外部調査委員会に入るケースも増えていることなどから日弁連は、出前授業を重視。
 「特に社会に出る直前の高校生とふれあう機会を設けたい」(日弁連担当者)との考えから、高校を対象にし、「裁判の仕組み」「死刑制度」「いじめ・人権」などのテーマの中から学校側に選んでもらい、クラス単位で授業を行っていくという。
 日弁連は、大津市の中学生自殺問題で、教育の在り方が問われている滋賀県を、富山・新潟両県とともにモデル県に選定。
今月20日に、滋賀県東近江市の県立八日市南高校で授業を行うなど、今年度中に60回程度の授業を行う予定で、出前を希望する学校を募っている。
 大津市のいじめ自殺問題では、市の第三者調査委員会が今年1月に提出した報告書の中で、いじめ対策として、弁護士の法的視点からの助言が有効として「弁護士が子供と話す機会をつくるため出前授業の実践が必要」と提言している。
 日弁連は、3県の各弁護士会に補助金を出し、授業に当たる弁護士の研修を実施。
 実際に授業を行った弁護士から聞き取りを行い、全国展開の手段を模索していくことにしており、担当者は「弁護士が学校に赴くことで、生徒に法律への興味を持ってもらうだけでなく、学校側とも連携を深め、問題解決に役立てたい」としている。

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