私のこと

【主な経歴】
・昭和36年 大阪にて出生
・昭和49年 大阪市立愛日小学校卒業 ・昭和52年 鹿児島ラサール中学校卒業
・昭和55年 鹿児島ラサール高校卒業 ・昭和61年 東京大学法学部卒業
・平成2年  司法試験合格 ・平成5年 大阪弁護士会・弁護士登録 (修習45期)
・大阪弁護士会常議員・同会司法修習委員
・高齢者障がい者総合支援センター委員(現)
・消費者保護委員会委員(現) など

【主な著作】
・仮差押登記後の抵当権と被保全債権額超過部分に対する効力(共著・有斐閣・ジュリスト増刊担保法の判例①所収) ・成年後見人の実務(共著・大阪弁護士会発行) ・介護事故マニュアル(共著・大阪弁護士協同組合発行) ・中小事業者と消費者法(編著・民事法研究会) 【役職経験など】 ・大阪弁護士会常議員 ・大阪弁護士会司法修習委員 ・大阪弁護士会高齢者障がい者総合支援センター運営委員 ・大阪弁護士会消費者保護委員会委員 ・電話リース被害大阪弁護団事務局長 など
【主な獲得裁判例】
*藤沢薬品工業に対して賃金台帳等の文書提出を命令した事件(大阪地裁平16.11.12・労働判例887号)
*大阪市バスに乗降時介助を拒否された車椅子障害者に対して大阪市に説明義務違反を理由に慰謝料の支払いを命じた判決(平成17年6月17日付大阪地裁判決・消費者法ニュース65号168頁)   
*大阪地裁堺支部平成22年5月14日付判決(①会社の行った懲戒処分と解雇の不当労働行為性を否定、②組合の順法闘争は怠業争議行為でありこれに対して会社が行ったロックアウトは使用者の正当な争議行為であるとして是認した事例・労働判例1013号127P~)
*ソフトウェアの販売代理店が、顧客に対し、ソフトウェアのリース契約を締結すれば無償で宣伝用ホームページを作成すると申し向けてその締結を勧誘した行為が、顧客の契約締結過程における意思決定の自由を侵害するものであって、社会的相当性を欠き、不法行為を構成するとされた事例(大阪地判平成23年9月9日:判例時報2142号48P~,NBL-981号123P~)
*ホームページリース案件について、信義則を根拠に、リース会社に対して追加支払義務を否定した裁判例(大阪地判平成24年5月16日:最高裁ウェブ掲載・金融商事判例1401号52頁~・消費者法ニュース92号237~243頁)
*リース会社に対して販売店監督義務違反の不法行為責任を求めた裁判例(大阪地判平成24年7月27日・弁護団獲得判例)


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